荒尾市議会 2021-06-17 2021-06-17 令和３年第３回定例会（２日目） 本文
また、出生後１カ月を目安に、保健師等による乳児・産婦訪問や乳児家庭全戸訪問事業を行い、乳児の発育状況や産婦の心身の状態、育児の様子等を把握し、必要な指導やアドバイスを実施しております。 その後も、子供の月齢や年齢に応じて、乳幼児健康診査や支援の必要な家庭への訪問事業、育児相談等の母子保健事業を実施し、子供と保護者への支援を継続的に行っているところです。
また、出生後１カ月を目安に、保健師等による乳児・産婦訪問や乳児家庭全戸訪問事業を行い、乳児の発育状況や産婦の心身の状態、育児の様子等を把握し、必要な指導やアドバイスを実施しております。 その後も、子供の月齢や年齢に応じて、乳幼児健康診査や支援の必要な家庭への訪問事業、育児相談等の母子保健事業を実施し、子供と保護者への支援を継続的に行っているところです。
また、令和３年度では、乳児家庭全戸訪問事業などに加え、相談体制の強化と、さらなる母子保健サービス・子育て支援サービスの充実に努めます。 まず、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援を提供することを目的として、「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置し、さらなる母子保健事業の充実に努めてまいります。
産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方といったケースを想定しており、妊娠届出時の保健師等による面談や産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の新生児、乳児訪問や乳児家庭全戸訪問事業、さらに、１０月から開始を予定している産婦健康診査等の結果を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で、利用を決定するものでございます。
虐待で死亡する子供の多くはゼロ歳児であることから、虐待死を防止するためには、妊娠期からの切れ目のない支援が大変重要であり、母子健康手帳交付や乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問事業などを実施している母子保健係との連携をさらに深めるとともに、子育て世代包括支援センターの来年の設置に向け、検討を行っているところでございます。
また、そのほかに生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施し、育児に関するさまざまな不安や悩みを訪問時に伺うとともに、子育て支援に関する情報提供を行うことで、支援が必要な家庭への適切なサービス提供や児童虐待の予防及び早期発見につなげているところです。
さらに、妊産婦等の不安や負担軽減を図るため、保健師、助産師による乳児家庭全戸訪問事業や孤立しがちな子育て家庭への養育支援訪問事業を行っております。 子育て支援としましては、子育て親子が気軽に集える場所として、子育て支援センターやこどもプラザ等を９カ所開設し、子育て親子の交流を行い、子育ての悩み相談や子育て情報の提供、子育てに関する講座の開催などを通して子育ての不安の解消に努めております。
１つ、既に行なわれている乳児家庭全戸訪問事業である「こんにちは赤ちゃん事業」について。２、家庭児童相談事業について。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君） 健康福祉部長 村上隆之君。 ［健康福祉部長 村上隆之君 登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君） 徳村議員御質問のアウトリーチ型の子育て支援事業の充実についての御質問にお答えします。
①乳児家庭全戸訪問事業として，赤ちゃんが生まれてから3カ月になるまでに全ての家庭を保健師が訪問し，育児環境，子育ての状況の確認及び保護者の相談に応じております。②乳幼児の定期健康診査（３カ月・６カ月・１歳６カ月・３歳児健診，２歳児歯科健診）において，ふだん気になっていることや心配なことを小児科医や保健師・管理栄養士による相談を行っております。
次に、事業の周知方法でございますが、広報やつしろや市のホームページ、エフエムやつしろを活用するとともに、生後４カ月までの乳児のいる家庭を保健師などが直接訪問する乳児家庭全戸訪問事業において、子育て支援サービスの情報提供として、つどいの広場及びファミリーサポートセンターのリーフレットを配布して周知に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。
次に，衛生費では，乳児家庭全戸訪問事業４５４万３千円，インフルエンザ予防接種事業１,２８８万３千円，がん検診等各種健診事業４,１２６万円。 次に，教育費では，鶴城中学校校庭芝生化整備事業７,４８０万６千円，住吉中学校防災対策事業３,６４１万円，新システム導入経費を含む図書館施設管理費１,１５８万６千円等であります。 次に，議案第３６号，平成２５年度宇土市国民健康保険特別会計予算について。
衛生費では，浄化槽設置事業経費の増額及び乳児家庭全戸訪問事業経費を計上しております。 農林水産業費では，水産業振興一般経費の増額を行っております。 土木費では，道路維持一般経費及び河川総務一般経費の増額を行っております。 教育費では，図書館費一般経費の増額及び青少年健全育成事業経費を計上しております。 災害復旧費では，６月２３日から６月２５日までの大雨による災害対策経費を計上しております。
乳児のいる家庭への支援といたしましては、親の孤立化や育児不安を解消するとともに、児童虐待の予防対策として、本年度から「乳児家庭全戸訪問事業」と「養育支援事業」に取り組み、さらに「ファミリーサポートセンター事業」もスタートしたところでございます。
これにつきましても10分の10の補助事業でございます子育て支援対策臨時特例交付金事業を活用いたしまして、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問いたします乳児家庭全戸訪問事業でございます。 ６款農林水産業費、既定額に40万5,000円を追加し、１億7,952万1,000円とするものです。１項農業費、既定額に40万5,000円を追加し、１億4,813万1,000円とするものです。
御紹介いたしますと、育児不安の解消を図るためのものといたしまして、「乳児家庭全戸訪問事業」、「養育支援訪問事業」がありますが、この事業により生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供を行っているところでございます。
一つ目は、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」でございます。この事業は、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供を行い、育児不安の解消を図ることを目的として実施するものでございます。 二つ目は、養育支援訪問事業です。
また、新しく取り組まれる乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業は厚生労働省が定めた事業で、乳児家庭全戸訪問事業を「こんにちは赤ちゃん事業」と呼ぶようですが、その目的は、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、親子の心身の状況や養育環境などの把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげる、このようにして
また、地域子育て支援策といたしまして、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援の体制を今現在強化をしているところでございます。児童センターを中心に、そのほか児童虐待を含めた児童相談所を実施しております。また、母子自立支援などによる相談支援、特別保育等による保育サービスの充実などを今現在実施しております。
平成21年４月１日、児童福祉法施行規則が一部改正され、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業が施行されることになりました。この事業は乳幼児虐待早期予防、発見、対応の重要性が指摘され、虐待防止対策として位置づけられています。
平成21年４月１日、児童福祉法施行規則が一部改正され、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業が施行されることになりました。この事業は乳幼児虐待早期予防、発見、対応の重要性が指摘され、虐待防止対策として位置づけられています。
主な事業の乳児家庭全戸訪問事業は、原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育などに関する相談などに応じ、助言・援助するとしています。関連して他の事業もあります。また、さまざまな事情で親が育てられない子供への支援強化として、里親制度の改正も行われています。 そこで、次の点につきまして質問いたします。 １点目、改正された児童福祉法の概要についてお尋ねいたします。